消防防災情報

 

┃令和元年中(1月~12月)の火災概要  

 

1 出火件数

 令和元年中の総出火件数は37,538件でした。これは、おおよそ1日あたりおおよそ103件、14分ごとに1件の火災が発生したことになります。

 火災種別による出火件数は、建物火災が20,915件、車両火災が3,580件、林野火災が1,395件で、船舶火災69件、航空機火災等が1件、その他火災が、11,578件でした。

 

 

2 火災による死傷者

 

 火災による総死者数は1,477人、また、負傷者は5,814人でした。

  火災による死者の火災種別では、建物火災が1,191人、車両火災が101人、林野火災が、11人、船舶火災が0人、航空機火災が01人、その他の火災が173人となっています。

 また、火災による負傷者数は、5,814人となっています。火災による負傷者の火災種別では、建物火災が4,842人、車両火災が222人、林野火災が112人となっています。

 

 

3 住宅火災による死者(放火自殺等は除く)数は858人でした。

 

 建物火災による死者は1,191人のうち(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)火災による死者は958人、さらにそこから放火自殺者等を除くと858人となっています。

なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は80,4%で、出火件数の割合51,1%と比較して非常に高いものとなっています。

 

 

4 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)の約7割が高齢者

 

 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)858人のうち、65歳以上の高齢者は627

人(73,1%) でした。

 

 死者の発生した経過別死者数では、、逃げ遅れ425人、着衣着火44人、出火後再進入13人、その他376人となっています。

 

 

5 出火原因の第1位は「たばこ」続いて「たき火」

 

 総出火件数の37,538件を出火原因別にみると、「たばこ」3,557件(9,5%)、「たき火」2,911件(7,8%)、「こんろ」2,890件(7,7%)、「放火」2,719件(7,2%)「放火の疑い」1,787件(4,8%)、の順となっています。

 「放火」、「放火の疑い」を合わせると4,506件(12,0%)で、件数が多い主な都道府県は、東京都635件、愛知県332件、大阪府322件、埼玉県311件、の順となっており、大都市を抱える都道府県で高い割合をしめしています。

 

 

6 住宅防火対策

 

   令和元年(1~12月)の住宅火災による死者(放火自殺等を除く)は、858人と

 なっています。このうち65歳以上の高齢者は、627人(73,1%)7割を超えています。

 

平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成186月から義務化され、既存住宅についても平成236月までに各市町村の条例に基づき全ての市町村において義務化されました。

  また、全国の消防本部等においても、「住宅用火災警報器設置対策会議」において決定された「住宅火災警報器設置対策基本方針」を踏まえ、消防団、女性(婦人)防火クラブ及び自主防災組織等と協力して設置の徹底及び維持管理の促進のための各種取組を展開しています。

 

 

7 放火防止対策

 

  令和元年の放火及び放火の疑いによる火災は、4,506件、総火災 件数の12,0%を占めています。  消防庁では、「放火火災防止対策戦略プラン」参照(URL:hhttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ fieldList4_6.html)を活用し、目標の設定、現状分析、 達成状況の評価というサイクルで地域全体の安心・安全 な環境が確保されるような取組を継続的に行うことで、 放火火災に対する地域の対応力を向上させることなどを 推進しています。

 

                                      (総務省消防庁HP引用)