消防防災情報

 

平成28年中(1月~12月)の火災概要  

 

1 出火件数 

 平成28年中の総出火件数は36,773件で、前年同期より2,338件減少(-6.0%)しています。これは、おおよそ1日あたりおおよそ100件、14分ごとに1件の火災が発生したことになります。

 火災種別による出火件数は、建物火災が20,964件で57.0%、車両火災が4,041件で11.0%、林野火災が1,029件で2.8%、その他船舶火災、航空機火災等となっています。

 

2 火災による死傷者 

 火災による総死者数は1,551人で、前年同期より127人減少(-7.6.%)し、また、負傷者は6,267人で、前年同期より293人減少(-4.5%)しています。 

 

3 住宅火災による死者(放火自殺等は除く) 

 建物火災による死者は1,112人のうち(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)火災による死者は981人、さらにそこから放火自殺者等を除くと879人で、前年同期より35人減少(-3.8%)しており、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は88.2%で、出火件数の割合54.0%と比較して非常に高いものとなっています。 

 

4 住宅火災による高齢者の死亡 

 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)879人のうち、65歳以上の高齢者は612人(69.6%) で、前年同期より1人増加(+0.2%)しています。 

 死者の発生した経過別死者数を前年同期と比較すると、逃げ遅れ433人(44人の減・9.2%)、着衣着火35人(5人の減・-12.5%)、出火後再進入14人(3人の増・-17.6%)、その他397人(17人の増・4.5%)となっています。 

 

5 出火原因 

 総出火件数の36,773件を出火原因別にみると、「放火」3,563件(9.7%)、「たばこ」3,473件(9.4%)、「こんろ」3,122件(8.5%)、「放火の疑い」2,210件(6.0%)、「たき火」2,108件(5.7%)の順となっています。 

 

6 住宅防火対策 

 平成16年6月の消防法改正により、全住宅の寝室等に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。新築住宅については平成18年6月1日から、既存在宅についても市町村条例の規定により順次義務化され、平成23年6月1日に全ての市町村で義務化されました。 

  消防庁では、広報、普及・啓発活動として住宅防火防 災推進シンポジウムを平成27年度は全国4ヵ所で開催し たほか、住宅防火・防災キャンペーンや春・秋の全国火 災予防運動等の機会をとらえ、報道機関や消防機関等と 連携した普及啓発活動を行い、住宅用火災警報器のほか、 防炎品、住宅用消火器等による総合的な住宅防火対策を 推進しています。  また、全国の消防本部等においても、「住宅用火災警 報器設置対策会議」において決定された「住宅用火災警 報器設置対策基本方針」を踏まえ、消防団、女性(婦人) 防火クラブ及び自主防災組織等と協力して設置の徹底及び維持管理の促進のための各種取組を展開しています。 

 

7 放火防止対策 

  放火及び放火の疑いによる火災は、5,773件、総火災 件数の15.7%を占めています。  消防庁では、「放火火災防止対策戦略プラン」(参照 URL: http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ fieldList4_6.html)を活用し、目標の設定、現状分析、 達成状況の評価というサイクルで地域全体の安心・安全 な環境が確保されるような取組を継続的に行うことで、 放火火災に対する地域の対応力を向上させることなどを 推進しています。 

                                              (総務省消防庁HP引用)