消防防災情報

 

平成29年中(1月~12月)の火災概要  

 

1 出火件数

 

 

 平成29年中の総出火件数は39,373件で、前年同期より2,542件増加(6,4%)しています。これは、おおよそ1日あたりおおよそ108件、13分ごとに1件の火災が発生したことになります。

 火災種別による出火件数は、建物火災が21,365件で54.2%、車両火災が3,863件で9.8%、林野火災が1,284件で3.2%、その他船舶火災72件、航空機火災等が6件、その他火災が、12,783件でした。

 

 

2 火災による死傷者

 

 火災による総死者数は1,456人で、前年同期より95人減少(-6.5%)し、また、負傷者は6,052人で、前年同期より215人減少(-3.5%)しています。

 

 

3 住宅火災による死者(放火自殺等は除く)

 

 建物火災による死者は1,142人のうち(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)火災による死者は985人、さらにそこから放火自殺者等を除くと889人で、前年同期より10人増加しており、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は77.8%で、出火件数の割合54.2%と比較して非常に高いものとなっています。

 

 

4 住宅火災による高齢者の死亡

 

 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)889人のうち、65歳以上の高齢者は646人(72.6%) で、前年同期より32人増加しています。

 

 死者の発生した経過別死者数を前年同期と比較すると、逃げ遅れ451人(18人の増加、着衣着火40人(5人の増加)、出火後再進入15人(1人の増加)、その他383人(14人の増加)となっています。

 

 

5 出火原因

 

 総出火件数の39,373件を出火原因別にみると、「たばこ」3,712件(9,4%)、「放火」3,528件(8,9%)、「こんろ」3,032件(7,7%)、「放火の疑い」2,305件(5,9%)、「たき火」2,857件(7,3%)の順となっています。

 

 

6 住宅防火対策

 

   平成29年(1~12月)の住宅火災による死者(放火自殺等を除く)は、889人と

 なっています。このうち65歳以上の高齢者は、646(72,7%)7割を超えています。

 

平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成186月から義務化され、既存住宅についても平成236月までに各市町村の条例に基づき全ての市町村において義務化されました。

  また、全国の消防本部等においても、「住宅用火災警報器設置対策会議」において決定された「住宅火災警報器設置対策基本方針」を踏まえ、消防団、女性(婦人)防火クラブ及び自主防災組織等と協力して設置の徹底及び維持管理の促進のための各種取組を展開しています。

 

 

7 放火防止対策

 

  放火及び放火の疑いによる火災は、5,833件、総火災 件数の14.8%を占めています。  消防庁では、「放火火災防止対策戦略プラン」参照(URL:hhttp://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ fieldList4_6.html)を活用し、目標の設定、現状分析、 達成状況の評価というサイクルで地域全体の安心・安全 な環境が確保されるような取組を継続的に行うことで、 放火火災に対する地域の対応力を向上させることなどを 推進しています。

 

                                      (総務省消防庁HP引用)